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山口離婚相談は弁護士法人牛見総合法律事務所へ

解決事例

離婚後に、養育費増額・財産分与を成立させた事例


Aさん
(40代・女性)

【背景】
当事者間で離婚調停を行ったものの、調停内で養育費と財産分与については合意できず、ひとまず離婚を先行して成立させることとしました。
Aさんは養育費の取り決めをすること、ローンの残った自宅の名義変更およびローンの連帯債務者から外れることを希望していましたが、その後も当事者間で話し合いが上手くいかず、当事務所に相談にいらっしゃいました。

【当事務所の対応】
当事務所にて養育費を算定したところ、当初相手方から任意に支払われていた金額より多くなることがわかりました。
そこで、養育費の増額請求の審判を起こしたところ、相手方から財産分与調停を起こされました。

【結果】
養育費を当初の金額から月額3万円、成人までの支払合計で117万円増額させることができました。
ローンの残った自宅の名義変更およびローンの連帯債務者の地位から外れることができました。
また、未払いの婚姻費用も考慮され、2分の1より多い財産分与で合意をしました。

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