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山口離婚相談は弁護士法人牛見総合法律事務所へ

子どもに関すること

離婚においては、子どもがいる場合、親権者を誰にするか、養育費をいくらにするか、離婚後の面会交流の方法などを決める必要があります。

このようなお悩みはありませんか?

  • 専業主婦だったので収入がないが、親権者になれるか。
  • 相手が親権者となるが、離婚後も子どもに会いたい。
  • 相手から毎月どれくらいの養育費を支払ってもらえるのか。

1.親権について

親権とは、未成年の子どもを、監護・養育し、法律上の代理人となることのできる権利のことです。財産管理権と身上監護権に内容が分かれており、通常は両方親権者が行使しますが、まれに身上監護権だけ、親権者と別の人物に与えられることもあります。

親権について争う場合、弁護士は、先方とのやりとり全般や、協議での親権者決定が難しい場合の調停の準備・申立てなどを行います。
調停などになると、自分の言い分が上手く伝えられなかったり、調停委員の言っていることが正しいのかどうかわからないことがあります。大切な子どもの親権は、親にとっては非常に重要なものです。
弁護士に依頼すれば、申立てだけでなく、言いたいことを代弁してくれたり、調停委員の言っていることに対する解説やアドバイスをもらうことができます。

親権について詳細はこちら

2.養育費

養育費とは、未成年の子どもが育ち、成人になるまでに必要な費用のことです。離婚をする際などに取り決めることが多いです。離婚後に増額を請求することも可能です。また、年収や子どもの人数などによって金額が変わります。

養育費について争う場合、弁護士は、先方とのやりとり全般や、協議での養育費決定が難しい場合の調停の準備・申立てなどを行います。
弁護士に依頼することによって、不利な金額や支払い方法を防ぐことができ、きちんとした取り決めをすることが可能です。

養育費について詳細はこちら

3.面会交流

面会交流とは、離婚などで離れて暮らしている親が、子どもに会ったり、物を渡したりすることです。必ず決めなければならないものではありませんが、子どもに定期的に会うために、いつ・どこで・何回の面会交流をするのか、きちんと決めておくことをおすすめしています。

面会交流について話し合う場合、弁護士は、先方とのやりとり全般や、協議での面会交流が難しい場合の調停の準備・申立てなどを行います。
子どもにとって、両親とのふれあいは、成長の上でとても重要なものです。
ご自身だけで話し合いにのぞむと、言い分を聞いてもらえなかったり、話し合いが円満に終わらない可能性があります。弁護士に依頼することで、理由などがきちんと整理されて伝わり、面会交流の決定もスムーズに解決する可能性があります。

面会交流について詳細はこちら

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