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親が離婚する子どものための制度や権利について

親が離婚する子どものための制度や権利について

親が離婚すると、子どもは心身や生活状況などの面で多大な影響を受けるものです。
そんなとき、子どもにかかる負担を少しでも小さくするため、子どもを守るための制度や権利が認められています。

たとえば、

  • 子どもが一緒に住めなくなった親と会うことができる「面会交流権」
  • 子どもの養育のために別居親が費用を負担する「養育費」
  • 親の離婚調停や監護者指定の手続きなどの際に子どもの意見を代弁してくれる「子どもの手続き代理人」の制度

 

などが典型です。

以下では、養育費、面会交流などの子どものための権利、さらには「子どもの手続き代理人」の制度について、山口の弁護士がわかりやすくご説明します。

1.面会交流は子どものための権利

親が離婚すると、子どもは通常親権者となった親としか一緒に暮らすことができません。これまで一緒に暮らしてきた他方の親(別居親)とは一緒に過ごせなくなります。
すると子どもが寂しさを感じたり「捨てられた」と思い込んだり、別居親に対する敵意を感じたりするケースもみられます。
このような状況は好ましくないので、離婚後も子どもと別居親が会うことのできる「面会交流権」が認められています。

別居親は同居親に対して子どもとの面会を要求することができ、合意ができれば子どもと別居親が定期的に会えるようになります。
そうすれば、子どもも「両親から愛されている」実感をもてるので、心身ともに健全にのびのびと成長していくことが可能となります。
同居親が面会を拒む場合、別居親が家庭裁判所で「面会交流調停」を申し立てて裁判所で話し合いを行うことも可能です。
調停で話し合いをしても面会交流の方法を決定できない場合には、裁判所が「審判」によって面会交流の方法を決定します。
別居親が子どもを虐待していたなどの特殊事情がない限り、面会交流は何らかの方法で認められるのが通常で、「離婚によって子どもと親が一切会えなくなる」結果にはならないのが一般的です。

面会交流は、「子どものための権利」の意味合いが強いものです。面会交流の方法を話し合うときには、親同士が自分の都合を優先するのではなく「子どもにとって何が最善か」という観点から、なるべく子どもに負担をかけない方法で譲り合いながら決めるのが理想です。
 

2.養育費は子どものためのお金

親が離婚する際、子どものための権利として「養育費」の請求権もあります。
養育費は離婚などの事情で子どもを引き取り単独で育てることとなった親が、別居親に子どもを養育するための費用を請求できる権利です。
相手が生活保護を受けているなどまったく資力がないケース以外では、いくらかの養育費を払ってもらうことができます。
養育費の金額については、家庭裁判所が算定表を作成していますので、これを参考にして夫婦間で話し合って取り決めることもできます。

ただ、養育費の話をするとき、夫婦でトラブルになるケースもあります。
受けとる側が相場より高額な金額を請求して合意できないケースもありますし、支払う側が一切の支払を拒絶したり、いったん約束したのに滞納したり、再婚を理由に支払いを止めてしまったりするケースもあります。
支払い義務者が子どもと全く面会させてもらえないケースなどでは「どうせ養育費を払っても、子どものためには使われないだろう」と疑心暗鬼になり、支払いに消極的になるケースもみられます。

しかし、養育費は子どもが健全に成長するための大切なお金です。
親同士がもめることによって養育費が滞ることによって困るのは、子どもです。
親同士がお互いにそのことを忘れず、支払う側は子どもが成人するまで(または就職するまで)責任をもって払い、受けとる側は養育費をきちんと子どものために使うことが大切です。
 

3.子どもの権利を守る「子どもの手続き代理人」制度について

3-1.子どもの手続き代理人とは

「子どもの手続き代理人」をご存知でしょうか?
これは、子どもが自分自身の代理人を選任して親の離婚手続きに参加できるというもので、「家事事件手続法」という法律の改正により、2013年1月1日から導入された新しい制度です。

従来の制度では親同士が離婚調停などの手続きを行うとき、子ども自身が積極的に意見を述べることはできず、調査官調査が行われる際に調査官が少し子どもと会って話をする程度でした。
それでは十分に子どもの意見や希望を反映することができないということで、子どもは親から独立して自分の代理人を選任できるようにしたのです。
 

3-2.子どもの手続き代理人を選任できるケース

子どもの手続き代理人を選任できるのは、以下のような手続きです。

  • 離婚調停
  • 監護者指定、子の引き渡しの調停や審判
  • 親権者変更の調停や審判
  • 面会交流調停や審判

 

3-3.子どもの手続き代理人が行うこと

選任された代理人は子どもと直接話をしてその内容を裁判所に報告したり、子どもの希望を裁判所に伝えたりします。
また、学校などの関係者からの情報収集を行い、家庭裁判所の調査官や裁判所と協議をして子どもの希望がなるべく反映されるように主張や立証の活動をします。
不適切な養育が行われている場合には、他の親への移転を促したり、児童相談所と連携して対応したりもできます。
 

3-4.子どもの手続き代理人の選任方法

子ども自身が任意の弁護士を選任することもできますし、申立によって裁判所が指定することも可能です。
必要と認められる場合には、裁判所が職権で子どもの手続き代理人を選任するケースもあります。
ただ、何もしないのに子どもが自分から裁判所に「代理人を選任してほしい」などと言い出すことは期待できません。
実際には親が子どもを促して代理人を選任させるか裁判所に申立をさせることになるでしょう。

日弁連から子ども向けのパンフレットも出ていますので、そうした資料を見せて説明してあげるのも良いかもしれません。
 

3-5.子どもの手続き代理人を選べる子どもの年齢

子どもが自分の代理人を選任するには、親の離婚の意味がわかり、自分の希望を持って他人に伝えられるくらいの判断能力が必要です。
何歳以上という決まりはありませんが、小学校高学年や中学生以上が目安です。

離婚の際「離婚によってなるべく子どもに負担をかけない」という意識を持つことを忘れてはなりません。
親自身も精神的に追い詰められて自分の都合を優先してしまいがちですが、子どものために認められる制度などを上手に利用しましょう。

1人で抱え込むのが辛いとき、専門家がサポートしますのでお気軽に山口の弁護士までご相談ください。

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