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山口離婚相談は弁護士法人牛見総合法律事務所へ

専業主婦(主夫)の離婚のポイント

 

これまで専業主婦(主夫)だった方が離婚する際には、仕事を持っている方とは異なる注意が必要です。収入が無いためにお金の問題が大きくのしかかるからです。
離婚前の別居期間における生活費の問題もありますし、専業主婦は離婚後に親権者となる例も多いので、1人親となったときの心配事もできるだけ解決しておく必要があります。

以下では専業主婦が離婚するときのポイントを山口の弁護士が解説していきます。

1.離婚後の生活をイメージしておく

専業主婦が離婚すると、仕事をしている方以上に大きく生活環境が変わります。婚姻中は働いていなくても仕事を始めるケースが多数でしょう。
離婚する際には以下のような事柄について、離婚後の生活をある程度具体的にイメージしておく必要があります。
 

1-1.住居

人間にとって住む場所は生活の基本です。賃貸住宅を借りるのか、今の家に住み続けるのか実家に戻るのかなど、考えておきましょう。

1-2.仕事

離婚後は仕事をしないと生活を維持できないケースが多いでしょう。自分にできる仕事にはどのようなものがあるのかなど、調べておく必要があります。

1-3.生活費

離婚すると配偶者からは生活費をもらえなくなります。養育費だけでは生活できないので、仕事をしたり児童手当、児童扶養手当を受給したりして生活を維持しなければなりません。

1-4.子どもの学校

離婚後に子どもを引き取る場合には、子どもの学校のことも考えておかねばなりません。引っ越しをするなら転校先の学校も調べた上で地域などを決定した方が良いでしょう。

2.離婚後の生活の準備を行う

離婚後の生活についてイメージができたら、次に準備を始めましょう。具体的には以下のような対処を進めていきます。

2-1.お金を貯める

専業主婦の方は、自由になるお金をたくさん持っていないケースが多いでしょう。しかし、離婚の際には引っ越し費用や当面の生活費などのお金がかかるので、少しずつお金を貯めましょう。

2-2.就職の準備や就職活動を行う

資格を取得するための勉強をしたり求人誌を見たりして、就職するための準備を行いましょう。良い仕事が見つかれば、応募して就職活動を進めてかまいません。

2-3.離婚について知識をつける

離婚を有利に進めるには、財産分与や慰謝料、親権、養育費、配偶者に離婚を拒絶されたときの対処方法など、正しい法的知識が必要です。
離婚を切り出す前に離婚についての知識を身に付けておきましょう。わからないことがあれば、弁護士がアドバイスをいたしますのでお気軽にご相談ください。

3.財産分与の資料を集める

専業主婦の方が安心して離婚するには、離婚時に配偶者からできるだけ多くの財産分与を受けておきたいところです。
手元にまとまった財産があれば、しばらく仕事が見つからなくても自分や子どもの生活を維持できるからです。
ただ、配偶者が財産隠しをするケースがあります。預貯金や積立、生命保険などがあるのに「ない」と言ったり資料を出さなかったりするのです。
そのようなことにならないよう、離婚を切り出す前に家の財産状況をしっかり調査しておくことが重要です。
配偶者名義の預貯金口座、生命保険、火災保険、証券会社との取引内容などすべて調べて、原本を入手できないものはコピーをとったりネット上の画面をプリントアウトしたりすると良いでしょう。
弁護士が代わって調査できるケースがありますので、迷われたらご相談ください。

4.離婚前の別居中の生活費について

専業主婦の方が離婚時に困ることの多いのは「別居中の生活費」です。
離婚前に別居すると配偶者が生活費を支払ってくれないので、とたんに生活に困窮してしまいます。
子どもを抱えている場合には特に問題が深刻で、生活費の問題がネックとなって離婚に踏み切れない方も多数おられます。
しかし、法律は、夫婦に生活費(婚姻費用)の請求権を認めています。配偶者が支払いをしないときには家庭裁判所に申立をすることにより、婚姻費用を支払わせることも可能です。
生活に困窮しているのに調停や審判に時間がかかりそうな場合、婚姻費用の仮払いを申し立てて早めに支払いを受けられるケースもあるので、離婚を諦める必要はありません。

5.親権者について

専業主婦でこれまで主となって子どもを育ててきた場合、離婚後には親権者となるのが自然です。
配偶者が「子どもは渡さない」などと言ってきたとしても、実際には多くのケースで専業主婦側に親権が認められています。
なお、子どもが15歳以上の場合には、子ども自身が親権者を選択できます。
また、子どもの将来のために配偶者が親権者となった方が良いと考えるなら、そういった決定ももちろん可能です。
子どもの親権者は「何が子どものために最善か」という観点から判断しましょう。

6.養育費について

離婚後に子どもの親権者となるなら、必ず養育費についても取り決めておきましょう。
養育費は支払われないことが多いイメージもありますが、きちんと対処しておけば多くのケースで子どもが20歳になるまで(年齢はケースバイケースです)支払いを受けられますし、最近では法改正によって養育費の取り立てを容易にしようという動きもあります。
まずは離婚時に公正証書か調停で養育費の支払いを取り決めましょう。
そうすれば相手が支払いを怠ったら、銀行口座や勤務先を調べて預貯金や給料を差し押さえることが可能です。

7.離婚後には行政給付を利用する

「離婚したからといって急に仕事はできないし、配偶者からの養育費だけでは足りない」という方もおられるでしょう。
離婚して1人親となった場合、一定以下の所得であれば児童扶養手当を始めとしたさまざまな給付や補助を受けられます。
子どもが一人の場合、最高で4万円超の児童扶養手当を受けられますし、児童手当も支給されます。
医療費や家賃の補助、粗大ゴミや水道代の減免、公共交通機関の優遇制度など自治体によってさまざまな制度が用意されているので、最大限利用しましょう。

専業主婦でも離婚して充実した人生を手に入れている方がたくさんおられます。弁護士がサポートしますので、山口で離婚に悩まれているならお気軽にご相談ください。

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